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警察官の身辺調査って?警察官採用試験に身辺調査はある!?

この記事を書いた人
yotaro

警察歴8年、元某県警の巡査部長。
結婚を機に転職し、今は別の仕事をしています。
警察に興味のある方や、警察官試験に興味のある方向けに情報を発信しています。
実際の現場で経験した「リアルな声」をお届けしたいと思っています。

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警察官を受験しようと思っている方や、実際に受験した方が気になるのが「身辺調査」でしょう。

実際に身辺調査と言っても何を調査しているのか?

実態は謎に包まれていますね。

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採用者の身辺調査は実際に行われている

結論から言うと、実査に身辺調査はやってます。

ただし、身辺調査がどの程度の範囲まで行われているか、yotaroは人事課の経験は無く、それぞれの県警の人事課の担当部署でない限りので詳しいことはわかりません。

またそうした情報が公にされることも無いでしょう。

あくまで元警察官の目線で、これは確実にやっているだろう、という点に絞ってお話しします。

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身辺調査で何を調べているのか?

ぶっちゃけ

  • 受験者個人の犯歴情報
  • 受験者が警察の監視対象団体に所属していないか

最低でも上記の二つは調べていると思われます。

犯歴情報は文字通り、過去の犯罪歴ですね。交通違反程度であれば問題にはならないと思います。(飲酒運転等はNGだと思いますが・・・)

では、監視対象団体とは何でしょうか?

警察庁の公表資料「焦点」を参考にお話しします。

警備局|警察庁Webサイト

焦点第292号 ‐「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う諸対策」(2022年3月14日)

焦点292号第5章公安情勢をご覧ください。

項目として以下のものが挙げられていますね。

  • 右翼及び右派系市民グループ
  • 極左暴力集団
  • オウム真理教
  • 日本共産党
  • 大衆運動

これらに所属している人残念ながら採用の段階で弾かれると思われます。

ここには掲載がありませんが、暴力団も当然ですがNGです。

どうしてこのような弾き方をしなければならないのでしょうか?それは・・・

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組織防衛のため

警察組織を守るためです。

上記団体の息がかかった人間を採用してしまうことで、警察組織が内部から破壊されることを防ぐためです。

警察と敵対団体が表立って衝突することは今の時代、ほとんどありません。

しかし、水面下では今でも戦いは続いています。

直接的な暴力以上に、「情報」というものが大きな力を持つようになっています。

敵対団体の息がかかった人間が、警察の組織内部で出世し、機密情報に容易にアクセスできるようになったら・・・恐ろしいですね

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自分は監視団体に所属していなくても?

仮に自分が所属していなかったとしても、家族や親戚が所属していたらどうなるのか?

心配になる方も多いでしょう。

正直なところ、家族や親戚にそういった者がいた場合、採用に影響が出る可能性は極めて高いでしょう。

ただ、試験に落ちた理由としてそれが原因であっても明言されることはありません。

極めて繊細な問題ですからね。

監視団体のデモに関してはコチラの記事で触れています

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